柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
５款諸支出金３項１目災害臨時特例支援金の利用者負担軽減支援事業７万８,０００円は、東日本大震災被災者の介護保険利用者負担額の減免に伴うものであります。
５款諸支出金３項１目災害臨時特例支援金の利用者負担軽減支援事業７万８,０００円は、東日本大震災被災者の介護保険利用者負担額の減免に伴うものであります。
ふだんとまさかをつなぐ生活防災の視点で実践を行っております京大防災研究所の矢守教授は、先般の東日本大震災の被災地によい例があると紹介しているところであります。簡潔に紹介させていただきますと、岩手県野田村に野田村保育所というところがあるそうですが、ここは海岸からの距離が500メートルで、東日本大震災のときに100人以上の園児と職員が全員無事に高台へ避難し、１人も犠牲者を出さなかった。
この11万人というのは、東日本大震災の年の超過死亡数の約２倍という本当に異常な数値です。このグラフの中の赤い棒グラフは、１週間ごとのワクチンの接種回数を示しており、青の折れ線グラフは今年の死者数から昨年の死者数を差し引いた数値がこの青い折れ線グラフとなっております。御覧のとおり、３回目のワクチン接種の回数の山と死者数増加の折れ線グラフがぴたっと一致しており、明らかな相関関係が見てとれます。
その間、平成23年に3.11、東日本大震災が起きたりということで、一定程度本市に福島のほうからの流入とか、そういう趨勢も入って計算されている状態から、直近の令和２年の国調ベースでの推計ではそういう要素が取り除かれて推計されているので、そのぐらいの差が出ているという状況でございます。
また、これまでに例えば上通小学校のはなはす・れんこん・かみどおりプロジェクト、四郎丸小学校の赤城コマランドでの活動、才津小学校のマーチングバンド演奏、南中学校の長岡の先人から学ぶ三傑劇、脇野町小学校の東日本大震災の地で長岡の復興花火を上げるプロジェクトなど、各学校で特色ある取組が行われ、一昨年に国土交通大臣賞を受賞した関原中学校での花いっぱい活動や、本年度博報賞を受賞した希望が丘小学校の平和劇をはじめ
次に、第８目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災発生時に特定被災区域の市町村に住所を有し、被災された第１号被保険者の利用者負担の免除や保険料減免、また新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者の保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。 次に、29ページ、第４款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の定率負担分です。
次に、東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設を運営し、避難者同士の情報交換の場などに活用していただいたほか、避難者への情報提供として、毎月１回避難者支援に関する情報を送付しました。また、令和３年度末現在での市内における避難者は、令和２年度末から82人減少し、830人、285世帯となっています。
次の避難者就学援助事業は、東日本大震災の避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生１人、合計96人に対して支援を行いました。 次の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒延べ3,979人の保護者に対し、学用品費や付添交通費などを支援することで経済的負担の軽減に努めました。
２つ目、東日本大震災、福島第一原発の実態の精査が最優先。３つ目、再生エネルギー普及は重要。原発は運転期間制限40年で廃炉へ。そして、４つ目、原子力災害の避難計画をつくり直す、こう書かれたんです。今思い出されたと思います。
しかしながら、東日本大震災後には、被災者や支援者から備えあれども憂いありという声が多く聞かれました。当市における取組を憂いがないように、さらに実効性を高めるためには地域や関係機関との連携をより深める必要があるのではないかと考えますが、現状と課題をどのように捉えているかお聞きします。 最後に、小中学校でのアレルギー食対応についてお伺いします。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） このたびの国葬につきましては、安倍元首相が憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を務められたことや、東日本大震災からの復興などの様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと、また諸外国において様々な形で敬意と弔意が示されていること、さらには民主主義の根幹である選挙期間中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然とした姿勢を示すことなどの理由から
この報告書について、新潟県では、これまで地震対策の基礎資料として、平成９年度に地震被害想定を策定したが、その後、平成16年10月に発生した中越地震、平成19年７月の中越沖地震といった県内に大きな被害を生じさせた地震を経験するとともに、平成23年３月に発生した東日本大震災をはじめ、熊本地震、北海道胆振東部地震など県外でも大きな被害を生じさせた地震が発生していることや、前回調査から20年以上が経過しており
私今日も持ってきていますけども、この中で長岡平野の西縁断層帯、ここは今新潟から私どもの県央地域にずっと入ってくる断層ですが、震源とする地震による被害が最も大きく、県内の死者数は阪神・淡路大震災よりも多い8,000人、建物の全壊は東日本大震災よりも多い17万棟、避難者は最大で約47万人、これ前後でもなるんでしょうけども、予想されておりますと。
磐越西線は、当町をはじめとする近隣市町の利便のみならず、日本海側と太平洋側を結ぶ路線であることから、東日本大震災では磐越西線経由で被災地に必要物資の輸送を行うなど、災害時にも重要な役割を担う路線であります。
１万8,425名もの死者、行方不明者を出した東日本大震災ですら、災害対策基本法第105条による災害緊急事態の布告は、結果的に政府は宣言しませんでした。憲法上の規定との兼ね合いで発令に慎重にならざるを得なかったためとされています。その後の災害関連死3,767名のうち、ガソリン不足や医療機能停止、避難所の劣悪な環境に起因する犠牲者は、これらの措置が取られていたら減らせた可能性が高いと指摘されています。
調査内容といたしましては、第１回の調査から20年以上が経過しておりますので、その間に起きました中越地震、中越沖地震、東日本大震災などの巨大地震の経験や実在する断層の研究結果、地震度計算方法の知見が進んでいること、平成29年の津波浸水想定区域図の完成などがありまして、それらを受けまして令和元年から令和３年にかけて２回目の調査を実施したものであります。
県内の陸域６断層帯と、本県沖の３断層に関する最新の研究を基に調査されたものですが、公表された結果は、新潟県内で死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍を超える7,920人に上り、この数字は阪神大震災を上回り、建物の全壊は東日本大震災を上回る約17万1,000棟という甚大なるものでした。 この死者数が最多となり、建物の被害最大となるケースは、いずれも長岡平野西縁断層帯と想定されています。
東日本大震災の際に、ここより下に家を建てるなという石碑があった話は皆さん御記憶にあると思いますが、この松くい虫被害は長い闘いとなります。そのときに、その恐ろしさをしっかりと市民に、後世に伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 三阪農林水産部長。
これは、何も地域だけに限ったことじゃなく、例えば2011年の東日本大震災、あのときに津波で東北地方の湾岸の港が全て使えなくなりました。そして、仙台の製油所が大きな打撃を受けて、災害救助とか復興に必要な燃料が枯渇をしかけたことがあります。そのときにどうしたか。そのときに力を発揮したのが鉄路でありました。
都市防災考えるときには、これ昨年の同じ６月議会で、先ほどの塙議員の質問に答える形で、十河危機管理監が東日本大震災後の復旧、復興を例に挙げて、これは参考にということでしたけれども、すばらしい内容のご答弁をされております。